就労継続支援B型の工賃を向上させるホームページ活用方法

就労継続支援B型事業所の経営者の方の中には、工賃向上に悩んでいる方も多いかと思います。

工賃向上は利用者のやりがいや生活支援の質に直結するため、とても重要な課題です。

この記事では、自社ホームページを活用することで工賃向上を実現する方法についてご紹介します。

自社ホームページの活用が鍵

工賃向上のお話の前に、まずはホームページの重要性をご説明したいと思います。

自社ホームページは、就労継続支援B型事業所にとって最も重要な情報発信ツールの一つです。

ホームページを通じて、事業所の特徴や取り組み、利用者の活動内容などを広く社会に発信することができます。

それにより、事業所の存在を知ってもらうだけでなく、利用者やそのご家族に「ここで働いてみたい」と思ってもらえるきっかけを作ることが可能です。

ホームページの活用により、新規利用者の獲得や企業との連携強化といった新たなチャンスが生まれます。

例えば、新規利用者が増加することで事業所の収益が向上し、それが利用者の工賃アップにつながります。

また、企業との連携強化により、利用者が参加できる新たなプロジェクトや仕事の機会が増え、工賃向上に寄与する具体的な成果が期待できます。

ホームページの重要性に関しましては以下のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。

就労継続支援B型事業所にホームページが必要な7つの理由

就労継続支援B型事業所でホームページを作ると聞くと「利用者を集めるため」と思う方も多いと思います。 確かにホームページは利用者獲得のためにとても役に立ちます。 し…

ホームページを使った工賃向上の具体的な方法

ホームページは、単なる情報発信の手段にとどまらず、工賃向上のための重要な戦略的ツールです。

効果的に活用することで、利用者の収入を増やし、事業所全体の魅力を高めることができます。

以下に、ホームページを活用した具体的な工賃向上策を詳しくご紹介します。

利用者の作品販売、施設外就労の推進、クラウドファンディングの活用、地域イベントへの参加など、具体的な施策を実践することで、工賃向上の実現が目指せます。

【方法1】利用者の作品をオンラインで販売する

多くの就労継続支援B型事業所では、利用者が手作りした作品や加工品を販売しているかと思います。

その販売チャネルとして、自社ホームページを活用することは大きなメリットがあります。

作品の写真や特徴を詳細に掲載し、オンライン注文を受け付けることで、遠方に住む方々や忙しい方々、体調が優れない方々にも購入のチャンスを提供できます。

これにより売上が増加し、その利益を利用者の工賃として還元することが可能です。

【方法2】施設外就労先の開拓

工賃向上のために、利用者が企業で働く「施設外就労」の機会を増やすことも非常に効果的です。

自社ホームページを通じて、どのような仕事が可能なのか、どのような特性を持った利用者がいるのかを詳しく紹介することで、企業に「社会貢献の一環として協力したい」と感じてもらうことができます。

特に、企業のCSR活動の一環として、地域社会への貢献や障害者支援を進めることができるというメリットを強調すると、より協力を得やすくなります。

施設外就労先の開拓は、新しい仕事の機会を作り、利用者が工賃を得るチャンスを広げることに役立ちます。

【方法3】クラウドファンディングの実施

工賃向上に向けた取り組みとして、クラウドファンディングを活用する方法もあります。

新しい設備の導入や新たな商品の開発といったプロジェクトを立ち上げ、ホームページを通じて支援を呼びかけることで、多くの方からの応援を得ることができます。

クラウドファンディングを成功させることで、新しい取り組みを始める資金を得ることができ、それが利用者の活躍の場や工賃向上につながります。

ホームページを効果的に活用するために

工賃向上を実現するために、ホームページをただ作成するだけではなく、常に情報を更新し、魅力的な内容を掲載し続けることが大切です。

例えば、利用者の活動の様子を定期的に紹介するブログ記事を追加したり、最新の販売商品や施設外就労先の情報を掲載したりすることで、ホームページを訪れる利用者や企業からの関心を引きやすくなります。

例えば、ブログ記事に利用者の成功体験や日々の活動の詳細を掲載し、写真や動画を定期的に更新することで、視覚的にも関心を引くことができます。

まとめ

まとめ

自社ホームページの活用は、就労継続支援B型事業所における工賃向上のための有効な手段です。

利用者の作品販売、施設外就労の推進、クラウドファンディングの実施といった様々な活用方法があります。

ホームページをしっかりと整備し、情報発信を続けることで、利用者にとってより良い就労環境を提供し、工賃向上を目指していきましょう。